ATR、日本でのリージョナル航空機の導入拡大を目指す

リージョナル航空機世界最大手のATR（本社：フランス・トゥールーズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大が減少傾向にある日本市場において、リージョナル航空機の需要増加を見込み、日本でのプレゼンスを高めていきます。

2年ぶりに来日したATRのCEO、ステファノ・ボルトリは、本日東京都内で開催した記者会見で、次のように述べました。「近い将来、日本国内で100機のATR機が運航されると見ています。列島からなる日本では、航空輸送は国内旅行や物流に、非常に重要かつ不可欠な手段です。私たちは日本の各地域をこれまで以上にサステナブルかつ安価につなぎ、日本の豊かな未来に貢献できるよう支援していきたいと考えています。新しいATR機の多くは、効率の悪い旧型機材にとって代わるものであり、日本の島々や遠隔地と主要都市を結びます」

日本では、環境への影響を最小限に抑えながら、いかに経済発展を促進して全国各地をつなぐかが、大きな課題の一つとなっています。ATRの航空機は、同サイズのリージョナルジェット機と比較して、燃料消費量と二酸化炭素（CO2）排出量を40％削減し、これは2030年までに排出量を46％削減するという日本政府の目標にも貢献するものです。新しいPW127XTエンジンや、持続可能な航空燃料（SAF）を100％使用した運航など、まもなく提供される数々の革新的技術により、ATR機のCO2排出量はさらに削減されることになるでしょう」

コマーシャル部門シニア・バイスプレジデントのファブリス・ヴォーティエは、次のように述べています。「日本とATR機には、高い親和性があります。ATR機を運航する日本の航空会社は、低運航コストと低排出ガスという独自の組み合わせにより、遠隔地を含む日本のあらゆる地域と大きなハブ空港をサステナブルにつなぐことができます。近々導入される短距離離着陸を可能とするSTOL機は、日本列島全域の小さな空港にも運航できます。日本には短い滑走路を持つ空港が10カ所あり、その地域社会にとっては重要な交通手段となりえるでしょう。」

ATRが日本市場に参入したのは2016年です。今日すでに15機のATR機が飛行しており、天草エアライン（本社：熊本県天草市）、日本エアコミューター（JAC、本社：鹿児島県霧島市）、北海道エアシステム（HAC、本社：北海道札幌市）の3つの航空会社により運航されています。2021年9月末、HACにはワンワールドアライアンスの塗装を施したATR 42-600を引き渡し、日本への空輸飛行の最初の区間ではSAFを使用しました。また2022年5月初旬には、自然保護を象徴する「カイコウズ」の葉をモチーフにした塗装が施されたATR 42-600をJACに引き渡しました。

さらに、トキエア（本社：新潟市）とオリエンタルエアブリッジ（ORC、本社：長崎県大村市）は、まもなくATR機を導入します。ATR機ファミリーは、その性能と汎用性、燃料消費量とCO2排出量の削減、低い運航コストにより、引き続き日本市場のニーズに応え、航空輸送の責任とアクセスを高めることに貢献し続けます。

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